倉井大使　 国際機関を通じた新たなウクライナ東部復興支援に関する記者会見に出席

（左から）マテウUNHCR事務所長、井上悦子IOMプロジェクトオフィサー、倉井大使、アンIOM事務所長、 ルブラニ国連常駐調整官、ジレットICRC事務局長、レズニコフ副首相（©UN Ukraine/Shuvayev）

　5月14日、倉井大使は、レズニコフ副首相兼被占領地域統合担当相、ルブラニ国連常駐調整官、及びジレットICRC事務所長と共に共同記者会見を行い、我が国による新たなウクライナ東部復興支援を発表しました。
　この支援は、東部地域において困難な生活を余儀なくされているウクライナの人々のため、2014年のマイダン革命以来、日本国政府が国際機関に対して毎年拠出してきているものです。本年は、UNOPS（国連プロジェクトサービス機関）、IOM（国際移住機関）、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、及びICRC（国際赤十字委員会）の4つの国際機関に対して総額450万ドルが拠出され、国内避難民及び被災住民の方々のための人道物資供与、住居支援、コミュニティ支援、医療支援等を内容とする合計4つのプロジェクトが実施されます。これまで我が国が実施してきたこうした支援の合計額は、これまでの8年間で5，590万ドルに上ります。
　記者会見においてレズニコフ副首相は、我が国及び国際パートナーによるウクライナ国民に対する継続的な支援に謝意を表明するとともに、ウクライナ東部の一部地域は未だ被占領下にあり、人々の人権が侵害されていると述べました。
　倉井大使は、ウクライナの主権、独立及び領土一体性に対する我が国の支持を改めて表明しつつ、5月8日にゼレンスキー大統領と共に東部地域を訪問したことに言及し、現地の復興に向けたウクライナ政府の努力を高く評価しました。また、今後も我が国の支援を継続していく旨述べました。
　ルブラニ国連常駐調整官及びジレットICRC事務所長からは、これらの国際機関に対する日本からの継続的な拠出について改めて謝意が表明され、新型コロナウイルスの感染拡大の状況において、こうした支援はますます重要になっていると指摘されました。また、東部における停戦合意違反やコンタクトラインの閉鎖等への懸念が表明されました。