領事・安全・生活情報

2022/1/20

1.新型コロナウイルス関連情報

※外務省の海外安全情報無料配信サービス「たびレジ」では、関心のある国・地域も追加で登録できます。(登録はこちら
※外務省が発出している最新の安全情報は海外安全ホームページで確認できます。
※在外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種は、特設予約サイトを通じたインターネット予約を受付しています。(詳細はこちら
※当在ウクライナ日本国大使館に来館の際は、「ワクチン接種証明書」「PCR検査又は迅速抗原検査の陰性証明書」「回復証明」のいずれかの提示をお願いいたします。
※ウクライナへの渡航・滞在についての最新の情報は、在京ウクライナ大使館(+81(3)5474-9773(領事部))または、滞在先のウクライナ大使館にご確認ください。

(小項目)
(1) ウクライナの新型コロナウイルス対策
(2) ウクライナから日本への帰国
(3) ウクライナの水際対策(入国制限措置等)
(4) 新型コロナウイルス関連情報
(5) 在ウクライナ日本国大使館からの注意喚起(領事メール、お知らせ)等
(6) 検疫期間中の領事業務のお知らせ

(1) ウクライナの新型コロナウイルス対策

※検疫措置は各地方公共団体によって異なる場合があります。滞在中の州・地域の発表等もご確認ください。
※外出時、建物・店内に入る際、公共交通機関利用の際は、マスク装着を励行してください。
 
  • ウクライナの新型コロナウイルス対策(概要はこちら(日本語。12月17日現在のもの))
     ※感染状況により、検疫措置が変更されている場合もあります。
     ※検疫期間は3月31日まで(更なる延長もあり得ます。)
     ※感染状況に応じて4色(緑、黄、橙、赤)に区分され、色分けはウクライナ保健省HPでも確認できます。
  • ウクライナの入国後の措置(概要はこちら

(2) ウクライナから日本への帰国

※ウクライナが、オミクロン株の流行国に指定されない限り、日本入国後の自主隔離期間は10日間です(3日間停留措置は免除)。
※ウクライナのワクチン接種証明書も、一定の条件を満たしていれば有効です。(一定の条件の詳細はこちら
※新型コロナウイルス感染症の拡大等によって水際対策措置が急遽変更される場合があります。日本到着時は検疫官の指示に従ってください。
 

(3) ウクライナの水際対策(入国制限措置等)

※日本国外務省は、現在ウクライナに対して感染症危険情報「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出し、ウクライナへの渡航はどのような目的であれ止めていただくよう勧告を継続しています。(詳細はこちら)。
※日本のワクチン接種証明書の有効性は、在京ウクライナ大使館(+81(3)5474-9773(領事部)))にご確認ください。
 
  • ウクライナ入国の必須条件(概要)
    • ​ウクライナ滞在全期間中の新型コロナウイルス感染症の治療と自主隔離に関連する費用をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険への加入と、その証明書(ウクライナ語、ロシア語、または英語推奨)を携行していること。(永住者は除く)
    • ウクライナ入国前の72時間以内に受検したPCR検査または迅速抗原検査の「陰性証明」、もしくは、「ワクチン接種証明書」のいずれかを携行していること。(12歳未満の者、永住者は除く)
  • 有効な「ワクチン接種証明書」
    • ウクライナが指定したフォーマット(Diiaアプリ(詳細: https://diia.gov.ua)で発行)上で確認できるもの、国際保健規則に則った情報が記載されたもの、または、ウクライナ政府が国際協定に基づき相互承認したもの。
  • ウクライナ入国後の自主隔離
    • 有効な「ワクチン接種証明」がない場合は、Vdomaアプリをインストールし、有効にした上で、ウクライナ入国72時間以降、最大で10日間の自主隔離措置の対象となる。ただし、Vdomaアプリを使用できない場合は、指定された場所での自主隔離措置が課せられる。なお、自主隔離措置は、ウクライナ入国後、再度「PCR検査または迅速抗原検査」を受検し、Vdomaアプリに陰性結果の通知が来れば解除される。
    • ただし、ロシアから入国した者は、ウクライナ入国後14日間の自主隔離の対象となる。(有効な「ワクチン接種証明書」「PCRまたは迅速抗原検査の陰性証明書(72時間以内に受検したのもの)」があれば適用されない)
  • オミクロン株対応
    • ウクライナ入国前14日間に7日間以上、南部アフリカ7国(南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク)に滞在した者は原則入国禁止(ウクライナの永住者、ウクライナ人の家族、外交官及び国際機関勤務職員とその家族、及び、外務省から許可を得た者は除く)。
  • 滞在期限延長措置の終了
    • ウクライナに滞在期限を過ぎて滞在した場合、罰金が科せられる可能性があります。滞在期限を過ぎて滞在した(する)可能性がある方は、ウクライナ国家移民局(ウクライナ国家移民局HP(英語))に申し立てを行ってください。

(4) 新型コロナウイルス関連情報

  ウクライナ及び日本国の新型コロナウイルス関連情報はこちら(参考サイトのリスト)

(5) 在ウクライナ日本国大使館からの注意喚起(領事メール、お知らせ)等

  ※領事メール、お知らせ等の一覧はこちら(過去の発出分含む)

(6) 検疫期間中の領事業務のお知らせ

  • 日本人の方向けの領事業務は引き続き実施中ですが,他人との無用な接触をさけるため,来館前にメールや電話等で来館予約を取ってください。(業務実施要領の詳細

2.領事事務

(1) 各種届出・証明事務等

※帰国や携帯電話の買い換え等で在留届の内容に変更が生じた際は、帰国届・変更届を必ず届け出てください。
 

(2) 各種手数料のご案内

  • 領事手数料(令和3年度。令和3年4月1日申請分から適用)

(3) その他

  • 母子手帳 PDFダウンロード形式のものをご案内しています。(詳細はこちら
  • 教科書無償配布 義務教育に該当する年齢のお子様に対して、教科書の無償配布を行っています。ご希望の方は、メールでお問い合わせください。
  • えっ!親子の海外渡航が誘拐に?(ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)に関するPDF版リーフレット)

3.ウクライナ滞在・日本出入国関連情報

(1) ウクライナの出入国関連情報

(2) ウクライナの生活情報

(3) ウクライナの医療情報

(4) 日本の出入国関連情報

4.安全情報(新型コロナウイルス以外)

(1) 領事メール・スポット情報(注意喚起)

(2) 外務省海外安全情報

(3) ウクライナにおける緊急連絡先

  • 警察: 102
  • 救急: 103
  • 火災: 101

5.日本への渡航(日本人以外の方の日本への渡航)

(1) 新型コロナウイルス感染症対策に伴う措置等

※11月30日(火)午前0時(日本時間)以降、外国人の新規入国を停止します(ビザ取得者を含む)。ただし、人道的に真にやむを得ない事情がある方、及び、有効な再入国許可をお持ちの方は除きます。
※水際対策上特に対応すべき変異株等指定国・地域に指定した国・地域、及び、ウクライナを含む感染症危険情報レベル3対象国・地域に指定した国・地域 については、我が国への帰(再入)国を前提とした短期渡航について、当分の間、中止するよう改めて強く要請いたします。(日本語英語
※ウクライナがオミクロン株の流行国に指定されていない現時点では、日本入国後14日間の自主隔離期間が求められます(3日間停留措置は免除)。
※ウクライナ当局が発行するワクチン接種証明書も、一定の条件を満たしていれば有効です。(詳細はこちら
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況などによって対応が変更になっている可能性がありますので、日本入国の際は検疫官の指示に従ってください。

 
  • 当館からのお知らせ
     ・日本人を含むウクライナから日本に帰国する際に取っていただく主な措置(詳細はこちら
  • 外務省からのお知らせ
     ・水際強化措置に係る指定国・地域一覧(1月11日付)(日本語
     ・新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(日本語英語
     ・国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請(日本語英語
     ・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(現在一時停止中)(日本語英語
  • 厚生労働省からのお知らせ
     ・水際対策に係る新たな措置について(日本語英語
  • 出入国在留管理庁からのお知らせ
     ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について(日本語
     ・渡航自粛の要請について(Request to defer travel)(日本語英語
     ・在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて(日本語
     ・外国人在留総合インフォメーションセンター(日本語 / 英語
       電話(日本国内):0570-013904
       電話(海外から):03-5796-7112
       メールアドレス:info-tokyo@i.moj.go.jp

(2) 査証(ビザ)関連情報

※ビザに関するご質問を、電話(訪日外国人査証ホットライン:Japan Visa Information Hotline、+380-94-712-5129)でもお受けしています。
※外国人の新規入国制限の見直し、及び、帰国時の検疫措置についての相談等は厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(日本国外:+81-3-3595-2176(日本語・英語・中国語・韓国語に対応)、日本国内:0120-565653(フリーダイヤル))へ

(3) 日本での生活支援情報