領事・安全・生活情報

2021/4/13

1.新型コロナウイルス関連情報

※外務省の海外安全情報無料配信サービス「たびレジ」では、関心のある国・地域も追加で登録できます。(登録はこちら
※外務省が発出している最新の安全情報は海外安全ホームページで確認できます。

※3月26日、ウクライナは新型コロナウイルス変異株流行国に指定されました。(詳細はこちら
※ウクライナ入国前の72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書がなければ、ウクライナに入国できません(12歳未満の方は原則対象外)。


(小項目)
(1) ウクライナの新型コロナウイルス対策
(2) ウクライナから日本への帰国
(3) ウクライナへの入国・滞在
(4) 新型コロナウイルス関連情報
(5) 在ウクライナ日本国大使館からの注意喚起(領事メール、お知らせ)等
(6) 検疫期間中の領事業務のお知らせ

(1) ウクライナの新型コロナウイルス対策

※具体的な検疫措置の内容は、感染症の状況に応じて各地方公共団体によって若干異なります。滞在中の各地方公共団体の発表等もご確認ください。
※外出時、マスク装着を励行してください。
※検疫措置に違反すれば、罰金や刑事罰が課せられる場合があります。
※キエフ市は、少なくとも4月16日までロックダウン中です。
 
  • ウクライナの新型コロナウイルス対策(検疫措置)other site
     検疫措置期間は4月30日まで延長されました。2月24日から各地域を感染状況に応じて4色(緑、黄、橙、赤)に区分されています。4色区分は、ウクライナ保健省HPに掲載されています。
  • 自主隔離
     14日間の自主隔離が必要な方の条件が定めされています。(自主隔離解除の案内:保健省HP(ウクライナ語))
  • キエフ市の検疫措置の更なる強化と期間の延長(詳細はこちら
     キエフ市は、3月20日(土)から4月16日までの間、ロックダウン中です

(2) ウクライナから日本への帰国

※3月26日、ウクライナは新型コロナウイルス変異株流行国に指定されました。(詳細はこちら
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況などによって対応が変更になる可能性がありますが、検疫官の指示に従ってください。
 
  • 日本人を含むウクライナ(変異株流行国)から日本に帰国する際に取っていただく主な措置(詳細はこちら
     ア 新型コロナウイルスの陰性の検査証明書の提示(所定のフォーマット: WordPDFサンプル))
      ・ウクライナ出国前72時間以内に受検し、陰性証明を受領し、携行してください。
      ・所定のフォーマットは、こちらの医療・検査機関で発行できます。
      ・上記医療・検査機関をどうしても利用できない場合、任意のフォーマットの利用も可能ですが、「所定のフォーマット」と同じ内容である必要があります。ウクライナ保健省公衆衛生センターが認めた検査機関(リスト(ウクライナ語のみ))を参考にして入手してください。
      ・医療・検査機関への連絡・調整は、ご自身で行ってください(当館は責任を負いかねます)。
      ・検査証明書を提出できない方は、日本への上陸が認められず、航空機にも搭乗できません。
     イ 空港での新型コロナウイルス検査
     ウ 検疫所が確保する宿泊施設での待機と検査の実施(3月29日午前0時(日本時間)日本到着以降適用)
      ・空港での検査で陰性と判定された場合でも、入国後、検疫所が確保する宿泊施設で待機してください。
      ・入国後3日目(入国日は含まれません)に再度検査を受け、陰性であれば宿泊施設を退所します。
     エ ​誓約書の提出(サンプル:日本語英語
      ・日本入国語14日間の自宅等での待機、公共交通機関の不使用、接触確認アプリの利用等について誓約を求めます。
      ・検疫所で配布され、日本入国後の14日間の自宅等での待機、公共交通機関の不使用などについての誓約が求められます。誓約に違反した場合は、氏名や感染拡大の防止に資する情報の公表などの措置がとられる場合があります。
     オ 質問票の提出
      ・日本入国時、検疫で質問票回答後に発行されるQRコードの提示が必要です。(詳細はこちら
     カ スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
      ・アプリが利用できるスマートフォンをお持ちでない方は、ご自身の負担で、空港でレンタルしてください。 
  • ウクライナからの帰国便
     運航状況は不安定です。チケット手配時と搭乗前には、ご利用の航空会社や旅行会社等から運行状況、搭乗時の注意事項、及び、乗り継ぎの可否・制限などについて、必ずご自身でも確認してください。
  • 経由地の状況(各国・地域の制限)
     現在、ウクライナから日本への直行便はありません。経由地の検疫措置についても、必ずご自身でも確認してください。
      ※各国の検疫情報はこちら → 日本人等に対する各国の入国制限や入国・入域後の措置 
  • ​​​参考情報

(3) ウクライナへの入国・滞在

※日本国外務省は、現在ウクライナに対して感染症危険情報「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出し、ウクライナへの渡航はどのような目的であれ止めていただくよう勧告しています。(詳細はこちら
ウクライナ保険省は、各国の感染拡大状況表(同HPのАКТУАЛЬНІ ДАНІ ПО COVID-19)で「グリーン国」「レッド国」を発表しています。現在日本は「グリーン国」です。
※現在、ウクライナ入国前の72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明がなければ、ウクライナに入国できません(12歳未満の方は原則対象外)。
 
  • 入国制限
    • 現在、全ての外国人(12歳未満の方は原則対象外)は、ウクライナ入国前の72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明がなければ、ウクライナに入国できません。(詳細はこちら
    • 「グリーン国」からの入国の場合、自主隔離措置は不要ですが、外国人がウクライナに入国するためには、ウクライナ滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療等をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険に加入し、その証明書(ウクライナ語、ロシア語、または英語)の携行が求められます。
    • レッド国」からの入国の場合、「グリーン国」からの入国の措置に加え、ウクライナ入国後、原則として14日間の自主隔離アプリ「Diy Vdoma (Act at Home)」のインストールが必要です。
  • 滞在
    • ウクライナの新型コロナウイルス対策(検疫措置)に従ってください。
    • 滞在期間延期措置
       ウクライナ政府は、ウクライナ滞在について、現在以下の措置を発表しています。詳しくは、ウクライナの国家移民局や国境警備庁HP等でご確認ください。
      • 隔離措置開始日(2020年3月12日)以後に滞在期限が満了した外国人に対して、オーバーステイに係る刑罰を科さない。
      • 合法的に入国している場合、隔離措置解除日(未定)からウクライナ出国まで、30日間の猶予期間が与えられる。
      • 合法的に無査証で入国している場合、隔離措置開始日(2020年3月12日)から同措置が解除されるまでの間の日数は、滞在期間に加算されない。
      • ウクライナ国家移民局HP(英語)
  • ウクライナへの渡航・滞在についての最新の情報は、在京ウクライナ大使館(+81(3)5474-9773(領事部))または、滞在先のウクライナ大使館にご確認ください。

(4) 新型コロナウイルス関連情報

※ウクライナ及び日本国の新型コロナウイルス関連情報はこちら(参考サイトのリスト)をご参照ください。

(5) 在ウクライナ日本国大使館からの注意喚起(領事メール、お知らせ)等

(6) 検疫期間中の領事業務のお知らせ

  • 日本人の方向けの領事業務は引き続き実施中ですが,他人との無用な接触をさけるため,ご来館前にメールや電話等で来館時間をお知らせください。(業務実施要領の詳細

2.領事事務

(1) 各種届出・証明事務等

※帰国や携帯電話の買い換え等で在留届の内容に変更が生じた際は、帰国届・変更届をご提出ください。
 

(2) 各種手数料のご案内

  • 領事手数料(令和2年度。令和3年3月31日申請分まで適用)
  • 領事手数料(令和3年度。令和3年4月1日申請分から適用)other site

(3) その他

  • 母子手帳 PDFダウンロード形式のものをご案内しています。(詳細はこちら
  • 教科書無償配布 義務教育に該当する年齢のお子様に対して、教科書の無償配布を行っています。ご希望の方は、メールでお問い合わせください。

3.ウクライナ滞在・日本出入国関連情報

(1) ウクライナの出入国関連情報

(2) ウクライナの生活情報

(3) ウクライナの医療情報

(4) 日本の出入国関連情報

4.安全情報(新型コロナウイルス以外)

(1) 領事メール(注意喚起)

(2) 外務省海外安全情報

(3) ウクライナにおける緊急連絡先

  • 警察: 102
  • 救急: 103
  • 火災: 101

5.日本への渡航(日本人以外の方の日本への渡航)

(1) 新型コロナウイルス感染症対策に伴う措置

日本の緊急事態宣言の解除が発表されましたが、全ての国・地域からの新規入国、レジデンストラック(Residence Track)による入国等の一時停止は、当面の間継続されることになりました。日本人配偶者など、特段の事情をお持ちの方は引き続き入国可能な場合もありますので、詳細は当館にメールryouji@kv.mofa.go.jp)でお問い合わせください。other site
※3月19日以降、新型コロナウイルスの陰性証明書を提出できない場合は、日本への上陸が認められません(航空機にも搭乗できません)。other site
※ウクライナは新型コロナウイルス変異株流行国に指定されています。3月29日0時(日本時間)に日本到着以降、日本入国後の3日間は検疫所が確保する場所に滞在し、3日目に再検査します。other site
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況などによって対応が変更になっている可能性がありますが、検疫官の指示に従ってください。
 
  • 日本入国時に行う主な措置(詳細はこちら:日本語英語
    • 新型コロナウイルスの陰性証明書の提示(所定のフォーマット: WordPDFサンプル))
       ・ウクライナ出国前72時間以内に受検し、陰性証明を受領してください。
       ・所定のフォーマットは、こちらの医療・検査機関で発行できます。
       ・上記医療・検査機関をどうしても利用できない場合は、ウクライナ保健省公衆衛生センターが認めた検査機関リストをご参照し、「所定のフォーマット」と同じ内容の検査証明書を入手してください。
       ・医療・検査機関への連絡・調整は、ご自身で行ってください(当館は責任を負いかねます)。
    • 空港での新型コロナウイルス検査
    • 検疫所が確保する宿泊施設での待機と検査の実施(3月29日午前0時(日本時間)日本到着以降適用)
       ・空港での検査で陰性と判定された場合でも、入国後、検疫所が確保する宿泊施設で待機してください。
       ・入国後3日目(入国日は含まれません)に再度検査を受け、陰性であれば宿泊施設を退所します。
    • ​誓約書の提出(サンプル:日本語英語
       ・日本入国後14日間の自宅等での待機、公共交通機関の不使用、接触確認アプリの利用等について誓約を求めます。
       ・外国人が誓約に違反した場合は、氏名・国籍などが公表されたり、在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となることがあります。
    • 質問票の提出
       ・日本入国時、検疫で質問票回答後に発行されるQRコードの提示が必要です。(詳細はこちら
    • スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
       ・アプリが利用できるスマートフォンをお持ちでない方は、ご自身の負担で、空港でレンタルしてください。(詳細はこちら
  • 参考サイト
    • 外務省からのお知らせ
       ・新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について:日本語英語
       ・国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請:日本語英語
       ・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について:日本語英語
    • 厚生労働省からのお知らせ
       ・水際対策に係る新たな措置について(英語あり)
    • 法務省からのお知らせ
       ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について:日本語
       ・在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて:日本語
    • 入国手続や在留手続等に関する各種問合せ先
      • 出入国在留管理庁外国人在留総合インフォメーションセンター(URL:日本語 / 英語
         電話(日本国内):0570-013904
         電話(海外から):03-5796-7112
         メールアドレス:info-tokyo@i.moj.go.jp

(2) 査証(ビザ)関連情報

※ビザに関するご質問を、電話(訪日外国人査証ホットライン:Japan Visa Information Hotline、+380-94-712-5129)でもお受けしています。

(3) 日本での生活支援情報