領事・安全・生活情報

2021/7/19

1．新型コロナウイルス関連情報

※外務省の海外安全情報無料配信サービス「たびレジ」では、関心のある国・地域も追加で登録できます。（登録はこちら）
※外務省が発出している最新の安全情報は海外安全ホームページで確認できます。

※在外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の8月1日開始のご案内。7月19日正午（日本時間）から、特設予約サイトを通じたインターネット予約受付を開始します。（詳細はこちら）
※日本政府は、ウクライナに対する新型コロナウイルス変異株流行国指定を解除しました。（詳細はこちら）
※ウクライナ入国前の72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書、又は、迅速抗原検査の陰性証明、あるいは、ワクチン接種証明（ウクライナ政府が指定したワクチンのもの）のいずれかがなければ、ウクライナに入国できません（12歳未満の方は原則対象外）。

（小項目）
(1) ウクライナの新型コロナウイルス対策
(2) ウクライナから日本への帰国
(3) ウクライナへの入国・滞在
(4) 新型コロナウイルス関連情報
(5) 在ウクライナ日本国大使館からの注意喚起（領事メール、お知らせ）等
(6) 検疫期間中の領事業務のお知らせ

(1) ウクライナの新型コロナウイルス対策

※検疫措置は、状況に応じて各地方公共団体によって異なる場合があります。滞在中の州・地域の発表等もご確認ください。
※外出時、マスク装着を励行してください。
※ウクライナの検疫期間は、8月31日まで延長されました。
 
  • ウクライナの新型コロナウイルス対策（検疫措置）
    　​検疫期間は8月31日まで延長されました。感染状況に応じて4色（緑、黄、橙、赤）に区分され、この色分けはウクライナ保健省HPで確認できます。（検疫措置の概要（日本語）はこちら）
  • 自主隔離
    　有効な陰性証明等をもってウクライナに入国された方は原則自主隔離は不要ですが、14日間の自主隔離が必要な方の条件が定めされています。（自主隔離解除の案内：保健省HP（ウクライナ語））

(2) ウクライナから日本への帰国

※在外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始のご案内（詳細はこちら）
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況などによって対応が変更になる可能性がありますが、日本到着時は検疫官の指示に従ってください。
※日本入国のための検査証明書は、有効な検体、検査方法等が記載された証明書のみ有効と取り扱われます。証明書は、ご自身でも間違い等がないか必ず確認してください。
※ウクライナは6月28日「新型コロナウイルス変異株流行国」の指定から解除されました。これにより、令和3年7月1日午前0時（日本時間）より、入国時の検査で陰性と判定された方については、検疫所長の指定する場所での待機及び入国後3日目の検査は不要となりました。（詳細はこちら）
 
  • 日本人を含むウクライナから日本に帰国する際に取っていただく主な措置（日本の水際対策（入国時の措置）についての詳細はこちら）
    ア　新型コロナウイルスの陰性の有効な検査証明書の提示（詳細はこちら）
    　・所定のフォーマット：日本語・英語版（Word / PDF）、ウクライナ語（Word / PDF）
    　・ウクライナ出国前72時間以内に受検し、検査証明書を受領し、携行してください。
    　・所定のフォーマットの検査証明書は、こちらの医療・検査機関で発行できます。これらの医療・検査機関が利用できない場合は、在ウクライナ日本国大使館までご相談ください。
    　・医療・検査機関への連絡・調整は、ご自身で行ってください（当館は責任を負いかねます）。
    　・有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効です。有効な検査証明書を提出できない方は、日本への上陸が認められず、航空機にも搭乗できません。実際にトラブルも発生していますので、細心の注意が必要です。入手した陰性証明書に不安をお持ちの方は、当館にメールで確認を依頼してください。
    イ　到着時の空港等での新型コロナウイルス検査
    ウ　​誓約書の提出（サンプル：日本語／英語）
    　・日本入国後14日間の自宅等での待機、公共交通機関の不使用、接触確認アプリの利用等について誓約を求めます。
    　・誓約に違反した場合は、氏名や感染拡大の防止に資する情報の公表などの措置がとられる場合があります。
    エ　質問票の提出
    　・​日本入国時、検疫で質問票回答後に発行されるQRコードの提示が必要です。（詳細はこちら）
    オ　スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
    　・アプリが利用できるスマートフォンをお持ちでない方は、ご自身の負担で、空港でレンタルしてください。（詳細はこちら）
    カ　入国後14日間の自宅等での待機
    　・自宅待機期間は、公共交通機関の不使用など、誓約書に記載された事項の遵守が求められます。
  • ウクライナからの帰国便
    運航状況は不安定です。チケット手配時と搭乗前には、ご利用の航空会社や旅行会社等から運行状況、搭乗時の注意事項、及び、乗り継ぎの可否・制限などについて、必ずご自身でも確認してください。
  • 経由地の状況（各国・地域の制限）
    日本までの経由地の検疫措置についても、必ずご自身でも確認してください。
    　※各国の検疫情報はこちら　→　日本人等に対する各国の入国制限や入国・入域後の措置　
  • ​​​参考情報

(3) ウクライナへの入国・滞在

※日本国外務省は、現在ウクライナに対して感染症危険情報「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出し、ウクライナへの渡航はどのような目的であれ止めていただくよう勧告しています。（詳細はこちら）
※ウクライナ入国前の72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書、又は、迅速抗原検査の陰性証明、あるいは、ワクチン接種証明（ウクライナ政府が指定したワクチンのもの）のいずれかがなければ、ウクライナに入国できません（12歳未満の方は原則対象外）。
 
  • 入国制限
    • 現在、全ての外国人（12歳未満の方は原則対象外）は、ウクライナ入国前の72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書、又は、抗原検査の陰性証明、あるいは、ワクチン接種証明（英語併記必須。）がなければ、ウクライナに入国できません。（詳細はこちら）
    • 外国人がウクライナに入国するためには、ウクライナ滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療等をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険に加入し、その証明書（ウクライナ語、ロシア語、または英語推奨）の携行が求められます。​
    • ウクライナが”デルタ”変異株流行国に指定した国（インド、英国、ロシア、ポルトガル）からの渡航者は、ウクライナ入国時、迅速抗原検査を受検します（6月25日から導入予定）。
  • 滞在
    • ウクライナの新型コロナウイルス対策（検疫措置）及び滞在先の州・地域の検疫措置に従ってください。
    • 滞在期間延期措置
      　ウクライナ国家移民局は、ウクライナ滞在の延長措置をHP上で発表しています。この延長措置の対象になるかどうかはケースバイケースですので、必ずご自身で国家移民局に確認してください。なお、延長が認められず不法滞在となった場合は、罰金等の対象となる場合もありますので、十分にご注意ください。
  • ウクライナへの渡航・滞在についての最新の情報は、在京ウクライナ大使館（+81(3)5474-9773（領事部））または、滞在先のウクライナ大使館にご確認ください。

(4) 新型コロナウイルス関連情報

　　ウクライナ及び日本国の新型コロナウイルス関連情報はこちら（参考サイトのリスト）

(5) 在ウクライナ日本国大使館からの注意喚起（領事メール、お知らせ）等

　　領事メール、お知らせ等はこちら（過去の発出分含む）

(6) 検疫期間中の領事業務のお知らせ

  • 日本人の方向けの領事業務は引き続き実施中ですが，他人との無用な接触をさけるため，ご来館前にメールや電話等で来館時間をお知らせください。（業務実施要領の詳細）

2．領事事務

(1) 各種届出・証明事務等

※帰国や携帯電話の買い換え等で在留届の内容に変更が生じた際は、帰国届・変更届をご提出ください。
 

(2) 各種手数料のご案内

  • 領事手数料（令和3年度。令和3年4月1日申請分から適用）

(3) その他

  • 母子手帳　PDFダウンロード形式のものをご案内しています。（詳細はこちら）
  • 教科書無償配布　義務教育に該当する年齢のお子様に対して、教科書の無償配布を行っています。ご希望の方は、メールでお問い合わせください。

3．ウクライナ滞在・日本出入国関連情報

(1) ウクライナの出入国関連情報

(2) ウクライナの生活情報

(3) ウクライナの医療情報

(4) 日本の出入国関連情報

4．安全情報（新型コロナウイルス以外）

(1) 領事メール（注意喚起）

(2) 外務省海外安全情報

(3) ウクライナにおける緊急連絡先

  • 警察：　102
  • 救急：　103
  • 火災：　101

5．日本への渡航（日本人以外の方の日本への渡航）

(1) 新型コロナウイルス感染症対策に伴う措置

※日本の緊急事態宣言の解除が発表されましたが、全ての国・地域からの新規入国、レジデンストラック（Residence Track）による入国等の一時停止は、当面の間継続されることになりました。日本人配偶者など、特段の事情をお持ちの方は引き続き入国可能な場合もありますので、詳細は当館にメール（ryouji@kv.mofa.go.jp）でお問い合わせください。other site
※有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効です。有効な陰性証明書を提出できない場合は、日本への上陸が認められません。航空機にも搭乗できません。（検査証明に関する注意喚起）
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況などによって対応が変更になっている可能性がありますが、検疫官の指示に従ってください。
※インドで初めて確認された変異株B.1.617（デルタ株）への対応（詳細：日本語／英語）

 

  • 日本入国時に行う主な措置（詳細はこちら）
    • 新型コロナウイルスの陰性証明書の提示（詳細はこちら）
      　・所定のフォーマット：　日本語・英語版（word/PDF）、ウクライナ語版（準備中）
      　・ウクライナ出国前72時間以内に受検し、陰性証明書を受領してください。
      　・所定のフォーマットの検査証明書は、こちらの医療・検査機関で発行できます。これらの医療・検査機関を利用できない場合は、在ウクライナ日本国大使館までご相談ください。
      　・医療・検査機関への連絡・調整は、ご自身で行ってください（当館は責任を負いかねます）。
      　・有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効です。有効な検査証明書を提出できない方は、日本への上陸が認められず、航空機にも搭乗できません。実際にトラブルも発生していますので、細心の注意が必要です。入手した陰性証明に不安をお持ちの方は、当館にメールで確認を依頼してください。
    • 空港での新型コロナウイルス検査
    • ​誓約書の提出（サンプル：日本語／英語）
    • 　・日本入国後14日間の自宅等での待機、公共交通機関の不使用、接触確認アプリの利用等について誓約を求めます。
      　・外国人が誓約に違反した場合は、氏名・国籍などが公表されたり、在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となることがあります。
    • 質問票の提出
      　・日本入国時、検疫で質問票回答後に発行されるQRコードの提示が必要です。（詳細はこちら）
    • スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
      　・アプリが利用できるスマートフォンをお持ちでない方は、ご自身の負担で、空港でレンタルしてください。（詳細はこちら）
    • 入国後14日間の自宅等での待機
      　・自宅待機期間は、公共交通機関の不使用など、誓約書に記載された事項の遵守が求められます。
      　・検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機措置は、7月1日をもって無くなりました。
  • 参考サイト
    • 外務省からのお知らせ
      　・新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について：日本語／英語
      　・国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請：日本語／英語
      　・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について：日本語／英語
    • 厚生労働省からのお知らせ
      　・水際対策に係る新たな措置について（英語あり）
    • 法務省からのお知らせ
      　・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について：日本語
      　・在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて：日本語
    • 入国手続や在留手続等に関する各種問合せ先
      • 出入国在留管理庁外国人在留総合インフォメーションセンター（URL：日本語 / 英語）
        　電話（日本国内）：0570-013904
        　電話（海外から）：03-5796-7112
        　メールアドレス：info-tokyo@i.moj.go.jp

(2) 査証（ビザ）関連情報

※ビザに関するご質問を、電話（訪日外国人査証ホットライン：Japan Visa Information Hotline、+380-94-712-5129）でもお受けしています。

(3) 日本での生活支援情報

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