領事・安全・生活情報

2021/10/13

1.新型コロナウイルス関連情報

※外務省の海外安全情報無料配信サービス「たびレジ」では、関心のある国・地域も追加で登録できます。(登録はこちら
※外務省が発出している最新の安全情報は海外安全ホームページで確認できます。
※在外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種は、特設予約サイトを通じたインターネット予約を受付しています。(詳細はこちら

(小項目)
(1) ウクライナの新型コロナウイルス対策
(2) ウクライナから日本への帰国
(3) ウクライナへの入国・滞在
(4) 新型コロナウイルス関連情報
(5) 在ウクライナ日本国大使館からの注意喚起(領事メール、お知らせ)等
(6) 検疫期間中の領事業務のお知らせ

(1) ウクライナの新型コロナウイルス対策

※検疫措置は各地方公共団体によって異なる場合があります。滞在中の州・地域の発表等もご確認ください。
※外出時、建物・店内に入る際、公共交通機関利用の際は、マスク装着を励行してください。
※ウクライナの検疫期間は、12月31日まで延長されました。
 
  • ウクライナの新型コロナウイルス対策(概要はこちら(日本語。10月13日現在のもの))
     ※感染状況により、検疫措置が変更されている場合もあります。
     ※検疫期間は12月31日まで延長されました。
     ※感染状況に応じて4色(緑、黄、橙、赤)に区分され、色分けはウクライナ保健省HPでも確認できます。
  • ウクライナの入国後の措置(概要はこちら
     ※ワクチン接種証明書を携行していない外国人のウクライナ入国後の措置が変更されています。

(2) ウクライナから日本への帰国

※新型コロナウイルス感染症の拡大状況などによって対応が変更されている場合がありますので、日本到着時は検疫官の指示に従ってください。
※日本入国のための新型コロナウイルスの検査証明書は、有効な検体、検査方法等が記載された証明書のみ有効と取り扱われます。
 

(3) ウクライナへの入国・滞在

※日本国外務省は、現在ウクライナに対して感染症危険情報「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出し、ウクライナへの渡航はどのような目的であれ止めていただくよう勧告を継続しています。(詳細はこちら
 
  • ウクライナへの入国制限・入国後の措置(詳細はこちら(8月2日付領事メール))
    • 外国人のウクライナ入国条件(用意する必要がある書類等)
      • 以下のいずれかの証明書を携行していること(18歳未満の方は原則対象外)
         (1)ウクライナ入国前の72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書
         (2)迅速抗原検査の陰性証明
         (3)ワクチン接種証明(ウクライナ政府が指定したワクチンを接種したもの)
      • ウクライナ滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療等をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険への加入と、その証明書(ウクライナ語、ロシア語、または英語推奨)の携行していること
    • ウクライナ政府承認の新型コロナワクチン接種証明書を持たない外国人の入国
      • 位置情報確認アプリVDOMA(App Store / Google Play)をインストールし、ウクライナ入国後72時間以内にウクライナ政府認定の検査機関で、PCR検査もしくは迅速抗原検査を受検して陰性結果が得られなければ、その後最大14日間は自主隔離の対象となります。(自主隔離のアルゴリズムはウクライナ保健省HP(ウクライナ語)をご参照ください。
      • 日本のワクチン接種証明書は、ウクライナ政府の正式な承認を得ていません。(使用可能な国の一覧はこちら
  • 滞在
    • ウクライナの新型コロナウイルス対策(検疫措置)及び滞在先の州・地域の検疫措置に従ってください。
    • ウクライナに滞在期限を過ぎて滞在した場合、罰金が科せられる可能性があります。滞在期限を過ぎて滞在した(する)可能性がある方は、ウクライナ国家移民局(ウクライナ国家移民局HP(英語))に申し立てを行ってください。
  • ウクライナへの渡航・滞在についての最新の情報は、在京ウクライナ大使館(+81(3)5474-9773(領事部))または、滞在先のウクライナ大使館にご確認ください。

(4) 新型コロナウイルス関連情報

  ウクライナ及び日本国の新型コロナウイルス関連情報はこちら(参考サイトのリスト)

(5) 在ウクライナ日本国大使館からの注意喚起(領事メール、お知らせ)等

  ※領事メール、お知らせ等の一覧はこちら(過去の発出分含む)

(6) 検疫期間中の領事業務のお知らせ

  • 日本人の方向けの領事業務は引き続き実施中ですが,他人との無用な接触をさけるため,来館前にメールや電話等で来館予約を取ってください。(業務実施要領の詳細

2.領事事務

(1) 各種届出・証明事務等

※帰国や携帯電話の買い換え等で在留届の内容に変更が生じた際は、帰国届・変更届を必ず届け出てください。
 

(2) 各種手数料のご案内

  • 領事手数料(令和3年度。令和3年4月1日申請分から適用)

(3) その他

  • 母子手帳 PDFダウンロード形式のものをご案内しています。(詳細はこちら
  • 教科書無償配布 義務教育に該当する年齢のお子様に対して、教科書の無償配布を行っています。ご希望の方は、メールでお問い合わせください。

3.ウクライナ滞在・日本出入国関連情報

(1) ウクライナの出入国関連情報

(2) ウクライナの生活情報

(3) ウクライナの医療情報

(4) 日本の出入国関連情報

4.安全情報(新型コロナウイルス以外)

(1) 領事メール・スポット情報(注意喚起)

(2) 外務省海外安全情報

(3) ウクライナにおける緊急連絡先

  • 警察: 102
  • 救急: 103
  • 火災: 101

5.日本への渡航(日本人以外の方の日本への渡航)

(1) 新型コロナウイルス感染症対策に伴う措置

※ビザの新規申請は受け付けていませんが、日本人配偶者など、特段の事情をお持ちの方は引き続き申請が可能な場合もあります。詳細は当館領事メール(ryouji@kv.mofa.go.jp)までお問い合わせください。
※PCR検査の検査証明書は、有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効です。有効な陰性証明書を提出できない場合は、日本への上陸が認められません。また、航空機にも搭乗できません。(検査証明に関する注意喚起
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況などによって対応が変更になっている可能性がありますので、日本入国の際は検疫官の指示に従ってください。

 
  • 日本人を含むウクライナから日本に帰国する際に取っていただく主な措置(詳細はこちら
     ※水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省HP)
  • 参考サイト
    • 外務省からのお知らせ
       ・新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について:日本語英語
       ・国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請:日本語英語
       ・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について:日本語英語
    • 厚生労働省からのお知らせ
       ・水際対策に係る新たな措置について(英語あり)
    • 法務省からのお知らせ
       ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について:日本語
       ・在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて:日本語
    • 入国手続や在留手続等に関する各種問合せ先
      • 出入国在留管理庁外国人在留総合インフォメーションセンター(URL:日本語 / 英語
         電話(日本国内):0570-013904
         電話(海外から):03-5796-7112
         メールアドレス:info-tokyo@i.moj.go.jp

(2) 査証(ビザ)関連情報

※ビザに関するご質問を、電話(訪日外国人査証ホットライン:Japan Visa Information Hotline、+380-94-712-5129)でもお受けしています。

(3) 日本での生活支援情報