日本の水際対策に係る措置に伴う入国手順

2021/11/9
日本人を含むウクライナから日本に帰国する際に取っていただく主な措置(日本の水際対策(入国時の措置)についての詳細はこちら
 
  • 新型コロナウイルスの陰性の有効な検査証明書の提示(詳細はこちら
    • 所定のフォーマット:日本語・英語版ウクライナ語版
    • ウクライナ出国前72時間以内に受検し、検査証明書を受領し、携行してください。
    • 所定のフォーマットの検査証明書は、こちらの医療・検査機関で発行できます。これらの医療・検査機関が利用できない場合は、在ウクライナ日本国大使館までご相談ください。
    • 医療・検査機関への連絡・調整は、ご自身で行ってください(当館は責任を負いかねます)。
    • 有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効です。有効な検査証明書を提出できない方は、日本への上陸が認められず、航空機にも搭乗できません。実際にトラブルも発生していますので、細心の注意が必要です。入手した陰性証明書に不安をお持ちの方は、当館にメールで確認を依頼してください。
  • 到着時の空港等での新型コロナウイルス検査
 
  • ​誓約書の提出(詳細はこちら
    • 誓約に違反した場合は、氏名や感染拡大の防止に資する情報の公表などの措置がとられる場合があります。
  • 質問票の提出(詳細はこちら
    • 質問票webを使って回答してください。
    • 日本入国時、検疫で質問票回答後に発行されるQRコードの提示が必要です。
  • スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用(詳細はこちら
    • アプリが利用できるスマートフォンをお持ちでない方は、ご自身の負担で、空港でレンタルしてください。
    • 親が同伴する未成年の子であっても、13歳以上であれば個別にスマートフォンの携行を求められます。
  • 入国後3日間(入国日は含まない)の検疫所長の指定する場所での待機(詳細はこちら
    • ウクライナにおいて新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に応じ、令和3年11月8日午前0時から実施されています。
    • 入国後3日目に改めて検査を受けます。
    • 海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書をお持ちの場合は、この3日間の待機は免除され、自主隔離期間に移行します。この場合、入国後10日目以降に改めて自主的に受けた検査(PCR検査又は抗原定量検査)の陰性結果を厚生労働省に届け出れば、14日を待たず自主隔離期間が終了します。
  • 入国後3日間の待機後、合計14日間(入国日は含まない)の自宅等での待機への移行
    • 自宅等での待機期間中は、公共交通機関の不使用、健康フォローアップの実施、地図アプリ機能等による位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること、接触確認アプリの利用などが求められます。
    • 令和3年11月8日午前10時から「ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し」が導入されました。(詳細はこちら