ウクライナ税改革に関する当地G7大使による声明の発出
平成27年11月6日
「税改革に関する当地G7大使声明」の日本語仮訳
在ウクライナG7各国大使は,ウクライナの税制及び税行政を如何に改善していくかに関する,現在行われている議論を歓迎する。手続きの簡素化,汚職の削減,企業及び個人が共に税支払い義務を履行することを確保すること等,税制及び税行政は改革を必要としてる。改革なくしては,現在そして将来にわたって,ウクライナの将来の開発及び繁栄のための投資に必要な財源が欠如することになる。
在ウクライナG7各国大使は,ウクライナの税制の変更は,政府,最高会議議員,ウクライナでビジネスを行っている国内外の企業関係者全てが率直かつオープンに議論を行った結果でなければならないと堅く信じている。いかなる変更も財政的に持続可能なものでなければならない。同様に,これら変更は,ウクライナのIMFに対するコミットメントに添うものでなければならないという点も重要である。我々の見解では,最高会議で議論される如何なる法案も右を考慮に入れたものでなければならない。現政権は昨年以降IMFに対する義務を全うするよう熱心かつ建設的に努力してきている。我々はこれを歓迎し,プログラムが正道に留まり更なる安定と成長のための条件をもたらすことを確保するため,最高会議議員及び政府と共に前進すべく共働する用意がある。