第三回日・ウクライナ原発事故後協力合同委員会の開催

　 11月26日，キエフの大統領直轄国家戦略問題研究所において第三回日・ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催されました。
　 本委員会においては，日本側は相木外務省欧州局参事官を団長とし，外務省，環境省，農林水産省，原子力規制委員会原子力規制庁，日本原子力研究開発機構，東京大学，福島医科大学等から計11名が出席，ウクライナ側はペトルーク立入禁止区域庁長官代行を団長とし，同庁，外務省，国家原子力規制院，経済発展・貿易省，大統領直轄国立戦略問題研究所，国立科学アカデミー，国立生命環境科学大学，放射線医学研究センター，アトム・コンプレックス・プリラッド社等から計16名が出席しました。除染，復興に向けた取り組み，福島・チェルノブイリ学術協力等，様々な分野で意見交換が行われました。
　 角大使からは，日本とウクライナは原発事故の経験を共有しており，日本人は福島第一原発事故の際のウクライナからの支援への感謝を忘れていないこと，また，本委員会の開催を契機に，原発事故後協力の分野での協力関係が拡大することを期待する旨を述べました。