「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」におけるいわゆる「選挙」について（在ウクライナ日本国大使館声明）

1　我が国は，ウクライナの主権及び領土一体性を尊重しており，「力による現状変更」の試みを断じて認めないとの立場である。

2　ウクライナ情勢の改善には，全ての当事者によるミンスク合意の完全な履行が不可欠であり，一時的被占領地域における選挙は，ミンスク合意及びウクライナの国内法令に基づいて実施されるべきである。

3　11月11日に「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」が実施を表明している「選挙」は，ミンスク合意及びウクライナ国内法令に基づかないものであり，正当なものとは認められず，こうした一方的な行為は慎むべきである。