「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」において実施されたいわゆる「選挙」について(在ウクライナ日本国大使館声明)

平成30年11月13日
1   我が国は,ウクライナの主権及び領土一体性を尊重しており,「力による現状変更」の試みを断じて認めないとの立場である。

2   11月11日に「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」が実施した「選挙」は,ミンスク合意及びウクライナ国内法に基づかないものであり,正当なものとは認められない。

3    ウクライナ情勢の改善には,全ての当事者によるミンスク合意の完全な履行が不可欠であり,一時的被占領地域における選挙は,ミンスク合意及びウクライナの国内法に基づいて実施されるべきである。