在ウクライナ日本国大使館
Embassy of Japan in Ukraine
在ウクライナ大使館はモルドバ共和国を兼轄しています
現下のウクライナ情勢を踏まえ，以下の通り，今後最大約１，５００億円の支援を行います。
国際通貨基金（IMF）等を中心とした国際的な支援枠組みの下，世界銀行（世銀）による支援と連携しつつ，ウクライナの経済改革に必要な資金を，各国・機関との適切な分担の下で供与します。そのため，IMFプログラムの策定を前提とし，世銀融資と協調して，最大で１００億円の開発政策借款を供与します。
首都キエフ市住民の衛生環境・居住環境の改善を目的として，同政府の「ボルトニッチ下水処理場改修事業」に対して最大で１，１００億円の円借款を供与します。
我が国のウクライナに対する国民生活の安定に向けた財・サービスの輸入を支援するため，短期貿易保険の引受けを継続し，２年間で３００億円の引受枠を設定します。
ウクライナ政府が必要な医療機材等の購入資金３．５億円を無償で供与します。
ウクライナがマクロ経済，エネルギー，民間セクターといった分野での課題に対処することを支援するため，日本・EBRD（欧州復興開発銀行）協力基金を活用したEBRDによる技術協力の支援及び独立行政法人国際協力機構（JICA）による研修等の技術協力事業を行います。